1968-02-06 第58回国会 衆議院 予算委員会 第2号
さらに、私の第二陣の竹本委員から突っ込んだ御質問を願うこととして、次に国際通貨の安定とわが国との関係でございますが、これは昨年のポンドの危機が始まって、国際通貨の危機はついにポンドの切り下げと、イギリスの耐乏経済体制並びにドル防衛のための米国の国際収支改善、国内緊縮対策、なかんずく金の法定準備制度の撤廃と、一オンス三十五ドル堅持の決意にもかかわりませず、まだ通貨の危機の乗り切りができた、あるいは解消
さらに、私の第二陣の竹本委員から突っ込んだ御質問を願うこととして、次に国際通貨の安定とわが国との関係でございますが、これは昨年のポンドの危機が始まって、国際通貨の危機はついにポンドの切り下げと、イギリスの耐乏経済体制並びにドル防衛のための米国の国際収支改善、国内緊縮対策、なかんずく金の法定準備制度の撤廃と、一オンス三十五ドル堅持の決意にもかかわりませず、まだ通貨の危機の乗り切りができた、あるいは解消
どうも私どもまたコスト・インフレ論などを持ち出して、さらに安いものを食ったらいいというような窮乏論を国民に押しつけて、耐乏経済によって強制貯蓄をさしていこうというような考え方の中で物価対策を考えていこうということになりますと、これは根本を誤る。そういうことはなしに、やはり生産構造の変化というものが、三十四年以降ずっと非常に強く出てきている。
物価はいかにかして下げて世界の水準まで持つて行かなければならないと言いますると、消費の節約、同時に耐乏予算といいますか耐乏生活、耐乏経済に入つて、曾つてイギリスが耐乏経済に入つて今日の経済情勢を馴致いたしたと同じように、少し苦しくはあつても消費は節約しなければならない。国費は節約しなくちやならんと思う。
曾つて芦田内閣が、敗戦後の荒廃、窮乏の国情を国民に訴えまして、耐乏経済の基本方針から経済復興五カ年計画を立てました。そうして重要産業に対しては必要な統制計画を立てました。一面、労使の協力、国民の耐乏生活を訴えたことがございます。而も国民に対しましては救国貯蓄運動さえ展開いたしたのでございます。この復興方式こそが、即ち西ドイツ及びイギリスのとつた態度であると私どもは確信するのであります。
今年、来年、さらに再来年、年々耐乏経済をとるという覚悟があつて、ここに初めて日本の経済が自立経済の基礎に置かるると思います。 しこうして、民主主義と共産主義についてのお話もごもつともであります。
元来インフレーシヨンが高進しておりまするときには、いかなる微細な政策でも、少しでも物価に影響を與えるというような種類の政策は、とつては相ならぬのでありまするが、今日はようやくこのインフレの速度が鈍りまして、かつ各種の産業界並びに国民消費大衆におきましても、それぞれのいわゆる耐乏経済というような点に対しまして、相当の鍛練ができて参つておる次第であります。